⑨店舗の業種を法人で行うメリット、デメリット

総合事業型デイサービスは法人でないと行えないことから

今まで個人事業主で店舗事業を行っている方も

法人の中に入れてしまおうと思われるかもしれません。

しかし法人とは別人格の人が新たに生まれたようなもので今までの個人事業のように融通が利かなくなる場合があります。

例えば

店舗を個人事業で運営して居た場合個人事業主の収入＝個人の収入

になっていたと思います。

しかし店舗も法人に含めてしまうと、店舗の利益＝法人の利益

となります。

法人の利益は個人の収入ではありません。

貴方は法人から役員の報酬を決めて給与をもらう形になります。

もう一つ注意点は法人には法人税がかかるということです。

利益が出たら法人税を払います。個人事業でも個人にかかる税金はかかっていたと思いますが法人にもかかるということです。

しかし悪いことだけではなく整骨院やデイサービスを将来的に多店舗展開しようと考えている場合には法人化しなければ行えません。個人事業で行えるのは1店舗のみです。

また株式会社の場合は儲かれば配当金として得られる場合があります。

退職金も個人事業主では出せませんが法人であれば退職金をプールして出すことができます。退職金は通常の給与より所得税が大幅に減額になる場合があります。

店舗を法人に入れた方がよいのか税理士等相談できる人がいたら相談してみてください。